さがわ 俊輔
しゅんすけ
PROJECT
１．議員報酬減額の条例制定を目指します
地方自治法では、長い期間欠席している議員に対する議員報酬（≒給与）や期末手当（≒賞与）についての直接の規定はありません。
支給の是非に関してはたくさんの意見があります。
ただ、「長期の欠席については地域住民の負託にこたえることができていない」という識者からの考えもあります（＊１）。
福島県内では会津若松市で平成２８年に市議が逮捕されたことを受けて（＊２）、同年に報酬減額に関する条例を制定しています。
マスコミ上でも大きく話題となり皆さんのご記憶にもあるかもしれませんが、
令和３年の東京都議選挙の後、女性都議が同年１１月まで議会欠席しながら、議員報酬を満額受け取っていたという「事件」もありました。
これに対して批判が相次ぎ（＊３）、令和４年に条例が改正されています。
対していわき市はそのような長期間の欠席している議員に対する条例制定の動きは市議会にはありません。
もちろん発言をしたくてもできない状況下（産休中や新型コロナ感染に伴う自宅療養中など）にあるとするならば
インターネットを利用した発言機会の確保をしなければなりません。
そして、議会改革の第一歩としてこのような議員報酬減額の条例をいわき市でも制定する必要性があるとわたしは考えますがいかがでしょうか。
このような条例制定を通して議員報酬や期末手当の適切な水準はどのくらいなのかという活発な議論への醸成につなげていくことができればと
強く考えています。
（＊１） 福島民報「福島県議、市町村議の長期欠席・病欠 報酬支給対応分かれる ３市町減額、残りは満額」令和６年６月２１日による
（＊２） 福島民友「若松市議 逮捕 生活保護詐欺容疑 不正受給主導か」平成２８年９月２７日による
（＊３） 読売新聞「議会は２度目の辞職勧告決議」令和３年９月３０日による
１．安全で安心な医療・福祉体制の確立と公教育の充実化
既視感が大いにあるいわき市の医療の「現状」については、あらゆる媒体できっと目にされている方がいらっしゃるでしょうからここでは詳しくは申し述べません。
簡単にまとめますと
医師数が不足している
人口１０万人あたりで いわき市１７２人 全国２５６人 福島県 ２１２人
医師の平均年齢が高い
中核市平均５０歳 いわき市平均５６歳
市民が不健康
急性心筋梗塞は全国平均の２倍 （以上の出典＊１）
これを受けていわき市では、４つのアプローチを実施している模様ですが、
その中の１つはふるさとの医療に力を尽くそうという医療人を育成するために
令和４年度から磐城高校に「医学コース」を新設し将来の医師を地域で育成していくという長期的なプログラムを実施するという、
市の掲げる「ひとづくり」から医療問題を解決しようと試みています（＊１）。
確かに「ひとづくり」というアプローチは問題解決の大きな１つの選択肢ではありますが、
一方で、“部分的“ではなくいわき市全体の“教育“の底上げをしないといけないと考えます。
現在のいわき市の全国学力・学習状況調査（＊２）の結果は、
小学校：国語はおおむね全国平均を維持、算数はやや下回る
中学校：国語は全国返金をやや下回る、数学・英語は下回る
という状況でした。
わたしはこの問題解決として
１．きめ細かい指導を受けることができるように小学校にも各教科の専任担当制の導入
２．有名予備校の講師をいわき市に招き、小学校・中学校の各教科担当の先生の授業技術の向上を図る
３．大阪市の例を参考に、塾代・習い事助成事業（大阪市内在住のすべての小学5年生から中学3年生を対象として、
学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室などの学校外教育にかかる費用を月額1万円を上限に助成）（＊３）
を訴えたいと考えております。
（＊１）igoku vol.13「特集いわきの地域医療 攻めと守り」による
（＊２）「令和５年度 全国学力・学習状況調査の本市の状況と今後の対応」（いわき市
教育委員会）による
（＊３）大阪市習い事・塾代助成事業について
１．いわきの地域経済の振興
少子高齢化にともなっていわき市の人口も今後４０年ほどの内に３０％強の減少が想定されています。
このために人手不足や需要減少等によって何もしなければ地域経済の衰退・縮小が十分に予想されます。
このような問題を解決するためには、生活利便性（ディマンド交通やライドシェアの導入）を高め、雇用が生まれ、
子育てしやすい環境を整備する必要があります。
若年層の雇用機会の創出や子育ての支援などを充実させることで、人口減少や少子高齢化に一定の効果が期待でき、
地域衰退を防ぐことが可能です。
行政がこのような地方創生に積極的に取り組まなければならないと考えます。
１．災害に強いまちづくりを目指します
亡母の実家がある内郷地区をはじめ、令和５年大雨によって大きな被害を受けました。
また、令和元年の台風・大雨被害についても市内全域にわたり大変甚大な損害（家屋被害５０００棟弱）を被り死者（８名）もありました（＊１）。
今年（令和６年）以降も線状降水帯やゲリラ豪雨の発生が頻発する可能性が高いです。
県と市で連携し、築堤、河道掘削（市街地の浸水被害を軽減するため、洪水時の水位を低くし、河道を掘って水が流れる面積を広くする整備）、
遊水地整備等の治水対策を行かなければなりません。
また、災害対策基本法という法律では、避難行動要支援者（自ら避難することが困難な高齢者や障がい者など）を把握するため名簿を作成し、
①どのようにして ②どなたが ③どのタイミングで、避難行動要支援者を助けなければならないかを決めることが義務化されています。
また、令和３年の改正では避難行動要支援者ごとの「個別避難計画」の作成を市町村の努力義務として課せられています
（いわき市は災害時の危険性の高い要支援者については個別避難計画を作成するとしています）、
しかしその一方で避難支援等の実施に必要な情報提供の同意取得率が５０％ほどにとどまっています（＊３） 。
やはり行政だけでの対応ではもちろん限界があるので、
その解決の1つの有力な選択肢として地域コミュニティを活かした「共助」が非常に重要となってくると考えます。
わたしの父は平城山地区の副会長で「防災士」（“自助”“共助”“協働”を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、
そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを日本防災士機構が認証した方）の資格も持っています。
その平城山地区では平成２９年に「平城山地区防災計画」が防災士を中心に住民主体によって作成され、
災害時等の発生に適切に対応すべく地区一丸となって取り組んでいます。
これからの超高齢社会を見据え、いわき市内の各地区ごとに、より多数の「防災士」を地域住民の方に資格を取得していただき、
いわき市・防災士・その地域コミュニティの住民の三者間で（個別避難計画を含む）地域の避難計画の策定を確かなものとして推進していくべきと考えます。
（＊１）東北地域災害科学研究 第56巻（2020）
「福島県いわき市における令和元年台風１９号での被害復旧対応」による
（＊２）いわき市HP：「河川の概要」による
https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1001000001082/index.html
（＊３）市長記者会見資料 令和４年２月１日
「避難行動要支援者支援制度に係る要支援者への新たな対応について」による