市議会改革について

司法書士・行政書士の仕事との両立した選挙に向けての活動というものは難しいものでして・・・

（そもそも論としてそんなことを言ってはいけませんね）

さて、まず最初のテーマは常々思っていた「市議会の報酬」についてです。

資料１をご覧ください。

上は（急ごしらえで）作成した現在のいわき市議会(定数３８名：令和６年時点）の構成年代の表です。

平均年齢は約５９歳、５０代以上の議員の方々が全体の８０％を超えている、という「数字」でした。

次は、いわき市議会議員の“報酬”について同程度の人口規模を有する自治体をピックアップし

表としてまとめてみました。

　　年間ベース

　　秋田市　　　　　約９５０万円　（政務活動費　年額１２０万円を含むと　約１０７０万円）　　　

　　いわき市　　　　約９６７万円　（政務活動費　年額１３２万円を含むと　約１０９９万円）

　　愛知県春日井市　約８２５万円　（政務活動費　年額　３６万円を含むと　約　８６１万円）

　　三重県四日市市　約９０９万円　（政務活動費　年額　８４万円を含むと　約　９９３万円）

＊もしかしたら同じ人口規模の自治体の「漏れ」があるかもしれませんのでその折はお知らせください

面積の広さやそのほかの要因等もありますので直接比較をすることは難しいところもあると思いますが、

例えば愛知県春日井市（定数３２名）と単純に比べてみると、

　　　年間約２３８万円の差

があります。

さて、上の２つの表を作成しながら

現在のいわき市の議員（平均年齢約５９歳）の報酬は妥当なのでしょうか、

“報酬”約１０９９万円に見合う「議員としての活動」をしているもしくはこの額に至った何らかの合理的な理由があるのでしょうか、

そして議員定数はこの規模で適切なのでしょうか、

という数々の疑問がわいてきました、一体どうなんでしょうか。

皆さんはどのような印象をもたれたでしょうか？

また、議会への長期欠席などがあったとしても「無条件」で報酬を支払っていいのでしょうか？

　『福島県議、市町村議の長期欠席・病欠　報酬支給対応分かれる　３市町減額、残りは満額』）

個人的には記事にある通り、丁寧な議論を行ったうえで「議員報酬減額条例」を制定するべきと考えます。

さて、皆さんはいかがお考えになるでしょうか？

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